こんにちは。となりのコンサルティングの中村です。
2026年に入って、もう2ヵ月が過ぎました。能登もすっかり春ですね。
2月は、これまで進めてきた「なりわい再建支援補助金」や「持続化補助金」をはじめとする各種補助金の申請＆実績報告の支援依頼が多かっただけでなく、年度の終わりが近づいてきたのもあり、ISICOさんや商工会さんの専門家派遣も重なり、なかなか忙しい月になりました。
一方で窓口では、創業相談や新事業へ挑戦する相談も増えており、寒い冬を乗り越えた熱い想いに『私も頑張ろう！』と奮い立たされる日々です。
2026年2月の支援実績（一部）
支援例１．その他の小売り・卸売り業
山林関係の工具を取り扱う事業者様の支援です。
能登地域は海と山が近く、農地も多かったことから第一次産業に従事する事業者が多かったのですが、顧客の高齢化と人口減少を今後の”長期的な”問題点として設定していました。
しかし、能登半島地震により既存顧客がまとまって廃業。本来であれば10年ほどで対処していけば良かった問題点に対して、緊急で取り組む必要が出てきました。
社長も高齢ではあるのですが、幸い後継者候補がおり、二人ともモチベーションが高いのが救いでした。ヒヤリングを通じてSWOT分析やVRIO分析、市場の調査を行った結果、それなりの規模の潜在需要へのアプローチが見えて来たため、1～3年の短期計画と3～5年の中期計画を策定、合わせて能登半島地震からの復旧に関する補助金の活用施策も検討しました。
顧客のニーズに合わせた提案力や、品質の高いサービス、同業者が避けがちな分野の技術力は、新規顧客の獲得と、今後の囲い込み（＝安定した売上）に繋げることが出来そうです。
支援例２．介護福祉事業
前月に引き続き、専門家派遣による事業計画策定の支援を行いました。
今回は、今後の事業拡大に向けてクリアにしておくべき「潜在リスク」の解消についての検討です。
組織を大きくする場合は特に内部のルールの明確化がキモになります。
今までは『みんな分かってくれてるから、なんとなくで大丈夫』と曖昧にしていたグレーな部分も、他業種から参加する新入社員には通じず、トラブルになることも少なくありません。
『せっかく勢いに乗って伸びていたのに、たった一人の内部のクレームで潰された』ということにならないよう、他の士業の方々とも連携し、企業が100%の実力を発揮していけるような計画の作成を心がけていきます。
支援例３．建設業
こちらも同じく、専門家派遣での事業計画策定の支援でした。
建設業でも少し特殊な業界だったのですが、収益性と事業の継続性を高めるため、単価の交渉が必要な状況でした。
単価交渉にあたっては、その進め方が重要になりますが、キモとなるのは『説明する本人の言葉』と『客観的根拠』です。
そのため今回は、まず最初に社長へ説明を行い「その必要性を理解」してもらい、「今後の事業継続に向けた想い」を整理、その上で「根拠資料の整理」を行った上で、川上企業との交渉に臨んでいただくことになりました。
発注側としても納得のいくストーリーになっているはずなので、次回の回答が楽しみですね。
支援例４．農業/野菜・果実小売業
米のJAへの卸売りや、果物・野菜の生産と小売り/卸売り、それらの加工品の製造と小売り/卸売りを行う事業者からの新規の相談でした。能登はこのような「半農業×半商工業」という事業者が本当に多いですね。
最初は単に「能登半島地震関係の補助金を何かに使いたい」という曖昧な相談でしたが、具体的にヒヤリングを行い、新市場への展開意思や既存市場のニーズを整理、SWOT分析を通じて商工業事業の拡大のロードマップの作成を支援しました。
事業拡大の方向性としては主に2パターンが考えられたため、一度持ち帰って検討いただくことに。
新たに人も雇われる意思もあるとのことで、能登の文化と魅力の復興に繋がりそうです。
2月は計25事業者、うち7件の新規相談がありました
活動記録を整理してみると、2月は意外と少ない支援件数となりました。
しかし一方で、新規の相談が7件あり、うち新事業や創業の相談が4件という数値を考えると、春は新しいことに挑戦したい方が増えるのかも知れません。
能登では「集客」や「文化の定着」の支援が多くなってきた印象です。また、中東方面では戦争の話も出ており、今年の後半ではそれらの影響による相談も増えるのでは？と予想しています。
相談内容は本当に多様化しており、悩むことも多くありますが、皆様と一緒に悩み・行動し、一緒に喜べる結果に繋げていけるよう、３月も引き続き全力で対応して参ります。
